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後半戦

与党の代表選≒総理大臣を決める選挙なので、ニュースバリューが高いのは当たり前だし、政治のみならず経済への影響もある（現に小沢出馬で一時的に国債売りがupした）。それに新聞やテレビの報道が民主代表選一色というわけではない。また、ずっと「円高、不況、雇用の不振が」って騒いでるけど、それこそ通俗的というかレベルの低い「経済」記事に踊らされているのではないか。雇用統計は改善しているし、GDPの伸びは最低だけど縮んでいるわけではないし、貿易収支は対米・対アジア・対中国・対EUいずれも伸び続けている（財務省貿易統計）。7月など統計史上4番目の輸出総額で、貿易収支は8024億の黒字となっている。
とはいえ、おととい出た8月上旬のデータや各アナリストの予想(スケアクロウ投資経済研究所)からすると9月以降は厳しいと思われる。これを財政出動で賄っても、多分延命治療に過ぎないので、いずれは行き詰るだろう。しかしいったんは焼け野原にならないと産業構造の転換などは無理だと思うので、小沢総理誕生でクラッシュするのも良いのかもしれない。

６３７兆のハンプティ・ダンプティ

ハンプティ・ダンプティが　塀の上
ハンプティ・ダンプティが　おっこちた
王様の馬みんなと　王様の家来みんなでも
ハンプティを元に　戻せなかった

債券市場では株高と小沢出馬とを受けて国債が下落、長期金利の指標となる新発10年ものは１％代を回復した（日経新聞web刊）。この金利レベルについて、リスクプレミアムが低すぎるからバブルだという人もいれば（リンク）、景況や資金需要のだぶつきを考えれば妥当だという人もいる（リンク）。そのどちらが正しいのか、あるいはどちらも違うのかは判らないが、もしかしたら国債が順調に消化できているように見えて、実は薄氷を踏むが如き状況なのかもしれない。ノーチェックだったが、与謝野元財務相は、ブルームバーグのインタビューで以下のように述べている（記事）：

”与謝野氏は、こうした財政事情について「数字的には国債の発行残高は発散過程に入った。コントロールが利かなくなる第一歩で、民主党はそれに対する危機感を持ってない」と述べ、政府の対応に警鐘を鳴らした。 ”
”「日本人の個人金融資産はネットで1000兆円。ネットの総額に近づいたら、金利は上がってしまう」とも指摘した。日銀の資金循環統計によると、09年９月末時点の個人金融資産約1439兆円から負債374兆円を差し引いたネットの資産は1065兆円。 ”

小沢総理誕生は、最後に載せられる藁なのか。現実を見通すのは難しいが、一度こけてしまったら政治家にも役人にも元には戻せないだろう。外国為替一つも思うようにはならないのだから。それはそれで敗戦直後の焼け野原に戻って一からやり直すチャンスなのかもしれないと逆説的に考えている人もいる（アゴラ：池田信夫記事）
”物価がオーバーシュートして数百倍のハイパーインフレになって日本経済が壊滅するリスクもありますが、今のようにゆるやかに衰退するよりましです。終戦後の焼け跡から、日本は世界史上最高の成長を実現したのです。”

小鳩退場に対する市場の反応

鳩山首相、退陣表明 小沢幹事長も辞任 2010年6月2日 09時50分 ( 2010年6月2日 10時33分更新 )
KYODO NEWS via Excite エキサイト : 政治ニュース

前日比マイナス70円ほどで始まった今日の株式。鳩山首相・小沢幹事長の辞任が報じられた10:00-10:30頃に、一気にあげに転じた (グラフは yahoo!より)。また、外為市場でも円安が亢進した。「首相の辞任が最大の経済対策」なんて声もあったけど、それを裏付けちゃったかな？

｢日本はアブナくない」ブログの奇妙な主張

前回エントリーにおいて、数多くの大手新聞サイト掲載記事があるにもかかわらず「ほぼ沈黙している」とした、｢日本はアブナくない」ブログのコメント欄で質問をした。すると、下記のような返答をいただいた（リンク）。

「1面・社会面等で大きく取り上げられたのは今日がはじめてです。新聞を隅から隅まで読む人ならともかく、たいがいの人にとっては今日はじめて知らされた、と言えませんかね…この程度の報道しかしないって、『ほぼ沈黙』だと思いますが、どうなんでしょうか。」

つまりは、ニュースバリューに見合った報道の扱いではないから、ほぼ沈黙なのだ、ということらしい。言葉の意味の無理な拡大解釈だが、比喩的な意味としてなら了解できなくもない。しかし、その前の（エントリ）のタイトルが「これは報道管制を受けてるマスメディアに対する…」とあるので、どうも「報道規制があったから記事を出さなかった」旨、当該ブログ主は判断していたように思える。そういうことなら、文字通り「ほぼ沈黙」だし、納得もできる。だが、そのような、報道させないという意味での「報道規制」は存在しなかったと判断できる（∵現実には継続して報道されている）。実際にあったのは、農林水産省の4/20付けプレスリリースにあるように、現地取材への自粛要請である。これはブログ主も懸念するように、口蹄疫拡大を防ぐための当然の要請であるが、報道そのものへの自粛要請ではない。

「沈黙」の含意するところについては、私は上記のように理解した。では、次の段階として、報道の扱いが小さかった、全国紙の一面で早くから取り上げるべきだったとする主張についてはどうだろうか。その根拠として、ブログ主は以下のような点を繰り返し強調している。

「GWで人が大量に移動し、潜伏期間の1週間が過ぎるのがそのあたり…」
「GWは人の移動が多く、口蹄疫の感染が広がるおそれがあります。宮崎県内の道路で、消毒を行っている箇所があります。協力するべきです。」

意味不明なのはこの点で、もしブログ主の主張は「一面で大々的に報道しないと、何も知らない人が都農町・川南町・えびの市の牧場に大量にやってくるので拡散する」ということらしい。しかし、農林省のプレスリリースにあるように、すでに4/23の時点で「移動制限区域（半径10km）及び搬出制限区域（半径20km）の設定等防疫措置を講じ」られている。GWに大量に人が動くのは事実だが、それはゾーニングされ殺処分が行われている牧場への人の出入りが多くなることを意味しない。また、一面で報道されなかったため「たいがいの人にとっては今日はじめて知らされた」のではないか、との見解を示しているが、これも違う。既に擬似患畜発生の時点から報道され始めており、そのために、口蹄疫が発生していた地域と関係ないところの牧場を訪れる観光客は減っているし（asahi.com マイタウン宮崎、5/13付け）、長崎の五島市に至っては市民に対して南九州への旅行自粛要請まで出している（西日本新聞、５/2付け）。

ブログ主の主張によれば、口蹄疫拡大防止のためには、全国民にあまねくこの事実を知らしめ、宮崎県を総「エンガチョ」状態にするべきだった、ということらしい(*1)が、西日本新聞の記事にもあるように、「畜産関係者以外にも自粛を求めるのは行きすぎ」というものだろう。

(*1)コメントで指摘があったとおり、ブログ主たる nodanger 氏の主張は観光客への防疫への協力・風評被害の防止・｢感染地」訪問･通過の自粛をすべきだった、との由（5/14追記）。

農林水産省、宮崎県による迅速な処置により、現時点で発生地域は非常に限定されている。7万頭もの家畜が殺処分対象となったのは痛ましいことではあるが、それは防疫のため関係者が淡々と仕事をしているということの証左である。また、10年前の口蹄疫と比べて数が多いことは防疫が不十分だった証拠とはならない。というのは、ブログ主も指摘している通り、「潜伏期間」があるのだから、それが顕在化するまでの間には広まるということもあるだろう。同じ牧場の家畜をも殺処分対象にしなければならないということから、酪農農家の規模が10年前とは異なるのかもしれない。また、ウィルスの広まりやすさの違いがあるのかも知れない。だから、殺処分数の大小では、防疫措置の巧拙を単純には判断できない。

発生患畜の数はそろそろプラトーに達している。このまま防疫を続ければ必ず収束するだろうし、そうでなければならない。被害を受けた酪農家への資金面の援助も必要だ。

宮崎口蹄疫をめぐる報道について

ブログ「日本はアブナくない」において、「ようやく読売新聞がとりあげましたね」「7万頭もの殺処分が出るまでほぼ沈黙していた」との記載を発見。新聞を含めた報道機関が、何かあえて沈黙していたかのように書かれていたのを奇異に思い少し調べてみた。対象は「ようやく」とりあげたとされる読売新聞、検索サイトはグーグル。

日付が古い順に幾つかをピックアップして列記する。

「和牛３頭 口蹄疫か、宮崎県が家畜移動自粛要請」（４/19付け）
「県は家畜伝染病予防法に基づき２０日、防疫対策本部を設置し、同町と隣接する日向市、川南町の畜産農家に牛や豚の移動自粛を要請した。」

「宮崎の牛１例目 口蹄疫と断定、感染経路を調査」（4/23付け）
「動物衛生研究所で遺伝子を調べたところ、ウイルスの血清型がＯ型と判明したため、口蹄疫だと断定した。現在韓国で感染が広がっている口蹄疫もＯ型で、同省は感染ルートを詳しく調べている。」

ネットで喧伝される印象と異なり、早期から農林水産省も関与している。

「宮崎の口蹄疫対策、農相が全面支援を約束」（4/28付け）
「東国原知事と２７日に会談した赤松農相は全面的な支援を約束した。終了後、知事は「柔軟かつスピード感ある対応」と述べ、こうした対応に感謝した。」

「宮崎の口蹄疫、農水省疫学チームが現地調査」（4/30付け）
「県内で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した牛が見つかった問題で、学識者らで作る農林水産省の疫学調査チームは２９日、現地調査と検討会を行い、今後、情報収集とウイルス侵入の時期などを整理する方針を決めた。同日午前には山田正彦・農林水産副大臣が県庁で東国原知事と意見交換した」

「口蹄疫消毒地点を変更」(5/5付け）
「県は２日に家畜の移動制限区域（半径１０キロ）と搬出制限区域（同２０キロ）を新たに設けており、これに対応した措置。県が担当する県内１８か所のうち、３か所を移した。」

「口蹄疫疑いによる処分、過去最悪４万４０００頭に」（5/7付け）
「４月２０日に隣の都農(つの)町で１例目が確認されて以降、１時間ごとに豚舎に消毒液を散布するなど万全の態勢を敷いてきたが防げなかった。従業員の男性は「飼育を再開しても出荷まで最低１年はかかる。無収入が続くと融資を受けても返済できない。このままでは町の畜産業は壊滅してしまう」
韓国に消毒液を買い占められただの国から消毒液が配布されていないだのといった主旨のコピペを見たことがあるが、どうも状況は違うようだ。

(結語）
｢日本はアブナくない」ブログ主がいうほど報道されていないわけではないし、対策がなされていないわけでもない。口蹄疫の発生が都農町・川南町・えびの市に限局されており、農林水産省によれば移動制限区域内での発生にとどまっているとのことであり、現状は封じ込めに成功しているといえる。

無定見政府

どうせ明日には言うことが変わるんだから、いちいち報道などするのはやめたら？


子ども手当、一部サービス給付に 仙谷担当相 2010年4月26日 KYODO NEWS via18時26分Excite エキサイト : 政治ニュース

"２０１１年度からの子ども手当に関し、全額現金支給ではなく、財源の一部を自治体の裁量で保育所などサービス給付に充てることが可能になる仕組みにすべきだとの見解を表明した"

AEDの普及で、障害が残る人が減ったようだ。

米国の医学誌、ニューイングランドジャーナルオブメディシンの3月18日号に掲載された記事によると、AEDの普及に伴い、心室細動による心停止に対して素人によるAED処置の比率が増加した。この処置が行われた人では、発作が起こって一ヵ月後の時点での神経障害が殆ど残っていない人の割合が31.6%であった。これに対し、全体での比率は14.4%であった。京大の川村教授らのグループによる。

"Nationwide Public-Access Defibrillation in Japan"

非医師による処置ということで、恐ろしげな感じはあるが、それでも462人もの人が人助けに協力している。そのなかに、救急救命士が何人入っているかは判らないが、それでも日本に生まれてよかったと思う瞬間。なお、メーカーのサイトを見ると、使い方として、あたかも自分の判断で電気ショックを与えるかのように思えてしまうが、実際はそうではない。このサイトにあるように、取り付けた電極から心電図を読み取り、機械が診断した上で必要なら、電気ショックを与えるようになっている。ただ音声ガイドの通りやればよいだけだ。

（日本光電のサイトより）
「よくあるご質問」

「Q： どんなときにAEDが必要なのですか？
A： 倒れている傷病者に、意識がなく、普段どおりの呼吸がないときに、AEDを使用してください。」

なお、若し仮にその人が亡くなったとしても、AEDを使用した人の責任が問われることはない。

「Q： AEDを使用して、万が一亡くなられた場合、責任を問われることはないですか？
A： 2004年7月1日の厚生労働省通知により、救命の現場に居合わせた市民が救命のためにやむを得ず行った場合には、医師法上、民事上、刑事上、責任は問われないとされています。」（同上）

大学は出たけれど

2月１日時点で、５人に一人が就職が決まっていない。このグラフを参照にすると、最終的には90%超で着地しそうな感はある。内定切り批判を恐れて、なかなか例年のようには出せていないのかもしれない。また、本調査は就職希望者が分母と思われるので、大学院進学者の動向についても見逃せない。ベネッセのサイトのデータによると、年々進学者が増加している。
その分、学卒で就職を希望する群の競争は緩和されていると思われる。若年者の就職戦線は来年度以降も厳しくなりそうだ。

卒業予定の２割が就職決まらず 大学・高校生調査　2010年3月12日 16時25分　KYODO NEWS via
Excite エキサイト : 社会ニュース
"就職内定率は２月１日現在で前年同期に比べ６・３ポイント低下し、８０・０％だったことが１２日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。比較できる２０００年の調査以降、過去最低"

だから新聞購読に公的補助を！

…というふうにでも持っていきたいのか。このM1・F1総研が以前出した調査報告には、以下のような疑問が呈されている（「我田引水なM1・F1総研の分析レポートを容赦なく添削してみた」、”A Successful Failure”より）。

「…質問の設計段階においてCMを見る割合が多くなる結論が得られるように選択肢が意図的に設定され、期待する結論が導出されている訳だ。調査設計の観点から見てあまりに酷い。」
「CM効果が減少しているのではないかという批判に常に晒されている広告業界としては、CMの効果が充分にあるという事を訴えたかったのだろうが、やり方が姑息だと言わざるを得ない。」

ビジネスモデルが破綻しかかっている新聞業としては公的補助を導入してでも生き残りたいところだろうから、このデータに飛びつきそうな気がする。露骨に補助金を提言した毎日新聞OBもいましたっけね。

新聞読まない理由は「料金」 若者層を調査2010年2月25日 18時12分
KYODO NEWS via Excite エキサイト : 社会ニュース

”若い男性が新聞を読まない理由のトップは「料金がかかるから」―。若者層のマーケティングを手掛けるシンクタンク「Ｍ１・Ｆ１総研」が２５日、そんな調査結果を発表した。”

””

ラップ対決! ケインズ vs ハイエク

ラップで学ぶ経済学

ケインズ曰く：

”The monetary and the fiscal, they’re equally correct
Public works, digging ditches, war has the same effect
Even a broken window helps the glass man have some wealth
The multiplier driving higher the economy’s health”

ハイエク曰く：

”If you’re living high on that cheap credit hog
Don’t look for cure from the hair of the dog
Real savings come first if you want to invest
The market coordinates time with interest”

"Fear the boom and bust" from Econ stories