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20070429Asahi0428Sankei

・2001改正の特定商取引法によると悪質商法の業者に対して行政は改善指示・業務停止命令を出せるが、茨城・高知などいまだに発動していない地方自治体がある。この甘い地域に業者が移動するケースもある。背景に専従職員や人手不足。
・28日、突風でテントは吹き飛び、富士急ハイランドのフジヤマは逆流し、横浜では屋根がとんだ。
・JISART(日本生殖補助医療標準化機関)の倫理委答申、友人・姉妹間の卵子提供容認。厚労省部会では4年前に提供者の匿名条件を提示していた。法制化の遅れに対する現場の苛立ち。
・トルコでイスラム色の強い公正発展党(AKP)のギュル外相が大統領選当選確実となる。1923近代トルコ初代大統領ケマル・アタチュルク以降の政教分離へかげり、「世俗派」を自認する軍より警告、介入の気配。2002イスラム系政党による単独政権を発足したエルドアン首相は方やEU課題を課題に掲げる一方姦通罪・酒類販売制限などを試みていた。
・過度に医療費負担をあおる生命保険広告に改善の兆し。高額医療費補助制度の記載がされるようになってきた。今年4月からは手続きを踏めば一回全額を払わなくても良くなった。ただし自己負担の明示をしている広告はない。
・内山英明写真集「東京エデン」、「東京デーモン」。「いつの頃からかその荒涼とした風景が、空っぽの空間それ自体が(中略)イノチを持った風景として輝いて見えるようになった」
Amazon


・Bangkok Post 紙より・カセサート大学博士課程在学中にタイのナラティット・ノイマイさんは国王の演説を聞きバイオ燃料の開発を決意。ついに鶏肉油脂分だけで作るバイオディーゼル燃料の開発に成功。実家が鶏肉の卸売業者なので鶏肉の脂肪抽出油が豊富に手に入る。
市販のディーゼル燃料より1Lあたり 1.75 バーツ(約6円50銭)安い。1893年にディーゼルの特許をとったルドルフ・ディーゼルは植物油を燃料とするエンジンとして設計していたのは皮肉か。
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by doopylily | 2007-04-29 07:38 | 記事

え~??

おそらくはにんにく抽出エキスなんだろうけど、それを静脈注射して風邪が治るんか??
アフリカ奥地のシャーマンじゃあるまいに。
と思って調べてみたら
池田医院のサイト
”「にんにく注射」は平石クリニックの平石先生(東京・港)が命名された「ビタミンB群を中心とした静脈注射」のことです。”
で実際にはビタミンB1の注射か・・民間療法レベル、みのもんたレベルの医療だね。


我那覇“注射違反”で出場自粛 [ 04月26日 06時12分 ]

川崎Fは“にんにく注射”を打った我那覇の試合出場を自粛させた。静脈注射を受けたことが、今季改正されたドーピングの禁止行為に抵触するため。スタンド観戦した我那覇は「禁止事項とは知らなかった。ドクターの判断で起きたことで仕方ない」と神妙に話した。

 我那覇は23日の練習後に風邪の症状を訴え、チームドクターの指示で注射を受けた。成分自体に問題はないが、静脈注射は国際規定に合わせてJリーグでも今季から禁止されている。24日に我那覇が“にんにく注射”を処方されたことが一部で報道されたため、Jリーグ側が事情聴取。クラブ側も事実を認め、処分が出るまで我那覇の出場を自粛する方針を決めた。

 静脈注射の禁止は今年1月に各クラブに通達されたが、チームドクターは医療行為に基づくもので、事後報告で対応できると判断。アンチドーピングコントロール特別委員会を経て臨時理事会で処分が決まるのは5月上旬になる可能性もある。鬼武チェアマンが「うっかりミスでも二度とあってはならない」と話したように、認識不足の代償は大きかった。
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by doopylily | 2007-04-26 08:58 | 記事

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我那覇“注射違反”で出場自粛 [ 04月26日 06時12分 ]

川崎Fは“にんにく注射”を打った我那覇の試合出場を自粛させた。静脈注射を受けたことが、今季改正されたドーピングの禁止行為に抵触するため。スタンド観戦した我那覇は「禁止事項とは知らなかった。ドクターの判断で起きたことで仕方ない」と神妙に話した。

 我那覇は23日の練習後に風邪の症状を訴え、チームドクターの指示で注射を受けた。成分自体に問題はないが、静脈注射は国際規定に合わせてJリーグでも今季から禁止されている。24日に我那覇が“にんにく注射”を処方されたことが一部で報道されたため、Jリーグ側が事情聴取。クラブ側も事実を認め、処分が出るまで我那覇の出場を自粛する方針を決めた。

 静脈注射の禁止は今年1月に各クラブに通達されたが、チームドクターは医療行為に基づくもので、事後報告で対応できると判断。アンチドーピングコントロール特別委員会を経て臨時理事会で処分が決まるのは5月上旬になる可能性もある。鬼武チェアマンが「うっかりミスでも二度とあってはならない」と話したように、認識不足の代償は大きかった。
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by doopylily | 2007-04-26 08:53

テレビ局に死を。

あるときは著作権を口実に、あるときは表現の自由を振りかざして自分たちの不当な利権を
守ってきたテレビ局のクズたち。そのたびにそれらの言葉は汚され朽ちようとしている。
日本の根幹に巣くうシロアリは一度焼き尽くす必要があるだろう。
死ね。

誰のためのデジタル放送か?(前編)
ニュースを斬る 誰のためのデジタル放送か?(後編)

…テレビ局はチャンネルを独占している。プロダクションの方は完全に供給過剰になっている。だから、テレビ局は叩き放題、プロダクションは叩かれ放題になる。それはマーケットメカニズムの必然です。ボトルネックを独占している人たちが独占利潤を得るという経済の自然なメカニズムが働いている。だから、放送局はそのボトルネックを必死で守ろうとしているわけです。


(前編より)
2007年4月24日(火)09:00

* 日経ビジネスオンライン
007年4月24日(火)09:00

* 日経ビジネスオンライン

デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。(聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長=水野 博泰)

池田信夫氏

NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だか滑稽に見えてしまいます。

池田 この問題の根っこにあるのは、放送業界が資本主義のルールで動いていないっていうことに尽きるんです。

 放送番組にコピーガードをかけるなんてことを始めたら、使い勝手が悪くなり、機器が売れなくなり、新たな問題を引き起こしたりするでしょう。常識的に考えればすぐに分かることなのに、放送業界というのは新しいものを拒絶し、一切封じ込めることに異様な熱意を燃やしてきたんです。

 例えば、インターネットを放送的サービスに使う「IPマルチキャスト」の議論ではやはり著作権を持ち出して最後まで抵抗しました。パソコンに録画したテレビ番組をインターネット経由で遠隔地から視聴できるサービスである「録画ネット」とか「まねきTV」に対しては訴訟を起こした。たかが数百人ぐらいしか利用者がいない弱小サービスに対して、NHKから民放キー局から全部集まって大弁護団を結成してですよ。世界に稀に見るおかしな裁判です。あの“情熱”が不思議なわけですよ。

 今回のコピーワンスにしても、自分たちの業界にインターネットの世界から新参者が入ってくるのを防ぎたいということ。そういう恐怖心が、外部からは理解不能で理不尽な状態を引き起こしているんです。全く非合理的なんですよ。だって、下手をすると地上デジタル放送そのものの普及にブレーキをかける可能性がある。コピーワンスが緩和されるまで地デジに乗り換えないで、「現行のアナログ放送のままでいいや」という人が出てくるでしょう。

放送業界に巣食う「新しいものを拒絶する体質」

NBO 放送はアナログからデジタルに移行する大転換点にあるというのに、あまり変わらないというか、むしろ逆行しているようにも見えてしまいます。

池田 この問題は、普通にビジネスの問題として理解しようとしても無駄でね、放送業者の心理学と言うか、精神病理学的な問題じゃないかと僕は思うね。

 僕の『電波利権』っていう本に細かいことを書きましたけど、元々は田中角栄氏が派閥の所属議員に利権を分配するためのシステムに組み込まれたというところから日本の放送局は出発しているわけです。在京キー局なんかはまだマシだと思うんですが、問題は地方局です。地方局っていうのはこれから先、立ち行かなくなることは目に見えている。今でもキー局からの“補助金”でなんとか成り立っていて、自分たちのビジネスに未来はないということにものすごく脅えている。そして、不幸なことに日本民間放送連盟(民放連)っていうのは、加盟200社のうち130社ぐらいが地上波テレビ局で、そのうち110社ほどは地方局なんですね。東名阪の大手局は合わせて20社ぐらいしかないわけですよ。

 キー局の人たちは、変わることをひたすら拒否するようなバカなことをやっててもしょうがないと思っていますよ。キー局は自分たちで制作したコンテンツを持ってますから、いろんな形でそれらを再利用するチャンスがある。インターネットで自分たちのコンテンツを出していくことにも関心があって、「第2 日本テレビ」とか、「ワッチミー!TV」とか、いろいろとチャレンジはしている。

 しかし、そういうことにさえ、地方局からごたごた文句がついてくるわけです。「地方には地方局がある。その頭越しに映像番組を配信されちゃ困る!」ってね。そういう地方局が民放連では多数派だから、キー局が仕切ることができない。国連と同じですよ。大国も1票、小国も1票なんです。

 そもそも、この狭い日本に、各県ごとに、130社もの放送局が必要なのかということが本当の問題です。地方局っていうのはずっと政治家の“オモチャ”にされ続けてきたがために自立できない企業になってしまった。だから、過剰なほどの恐怖心を抱くんです。自分たちの存立を危うくする脅威に対して、自分たちが変わることによって対抗するのではなく、すべての新規参入を潰すことによって生き延びる道を選んできた。

NBO 衛星放送やケーブルテレビもずいぶんと苦労してきましたからね。

池田 衛星放送が始まる時にも地方局は大反対しました。いわゆる「地方局炭焼き小屋論」っていうのがあった。放送業界では有名な言葉です。放送衛星から日本全国にダイレクトに電波が降ってくるようになると、地方局は炭焼き小屋みたいに時代遅れで意味のないものになってしまうと。とにかく衛星放送を止めさせようと運動した。その結果、日本はこの分野で米国よりも10年は遅れてしまった。
 ケーブルテレビにしても同じなんです。米国では85%ぐらいの人はケーブルでテレビを見ていて、地上波は少数派になっています。ところが、日本の場合はケーブルテレビの免許を市町村単位に限ったのでなかなか普及が進まなかった。ああいうインフラストラクチャーは規模の経済がものすごく効きますから、市町村のような小さな単位に押し込めてしまったら経営効率が高まるはずがない。今でも日本のケーブルテレビは半分ぐらいは赤字です。そういう状況を作り出したのが特に地方の地上波放送局なのです。自分たちの競争相手をあらゆる手を使って封じ込めてきたわけです。

 今回も同じですよ。テレビ局の人たちがそういう考え方でいる限り、どんなに議論したって前進できないでしょう。放送局の人たちにとっては、DVD レコーダーが売れなくなって電機メーカーが困っても関係ない。放送局は「電波」をもらっているからね。なんだかんだと言っても、地デジのスケジュールは国が決めてくれたし、視聴者は最終的には地デジを見るしかないと思っているはず。危機感がないんです。

誰のための「コピープロテクト」、誰のための放送なのか?

NBO 総務省の検討委員会では技術的な問題も議論されたようですが、参加している利害関係者もよく理解できないまま議事が進められているような「もやもや」した印象を持ちました。

池田 この問題は技術論にはまり込むと本質が見えなくなってしまうからです。そもそも、コンテンツにコピープロテクトをかける権利がテレビ局にあるのかってことを論じなきゃいけないんです。こんなことをやっているのは日本だけなんです。米国では、3年ぐらい前に同様の議論がありました。米連邦通信委員会(FCC)が、日本よりもずっと緩い制限をかけようと技術条件を提案したら、大反対が起きて、訴訟になって、ついに潰されてしまったのです。

 ところが日本では、FCCがやろうとしたことよりもはるかに“横暴”なコピーワンスなんてものが、視聴者にはほとんど何の説明もないままに導入された。3年前の4月1日から突然デジタル放送にプロテクトがかかって見えなくなってしまった。みんな、びっくりしちゃったわけですよ。「B-CASカード」なんていう聞いたこともない、得体の知れないカードを挿さないとテレビが見られないっていうんですからね。そんなことを事前に知っていて、理解していた人がどれほどいたというんですか。NHKには1日に何千件もの苦情と問い合わせの電話がかかってきました。

 こういうやり方がまかり通っていることが本当に不思議です。この問題に関して米国がまだ日本よりマシなのは、FCCという公的機関が「こうしたい」ということを公に提案して、公聴会をやった。結局、がんがん反対が出てきて潰れたわけだけど、正常で正当なプロセスを踏んでいた。

 しかし、日本は違う。コピーワンスの技術仕様を詰めたのは電波産業会(ARIB)という社団法人ですよ。名目上は民間企業が集まって自主的に検討したという形になっている。だから、アカウンタビリティー(説明責任)が求められない。パブリックコメントも必要ない。でも、ARIBの幹部は総務省の OBですよ。実質的に総務省、つまり国がやらせているのに、プライベートな仕組みを通すことで“抜け道”になっている。米国をはじめとして、ほかの国々でもテレビ局は同じような制限をかけたがっていましたが、行政が「やりますよ」と明らかにしたらみんな潰されたんです。日本だけでコピーワンスが通ってしまったのは、説明責任を果たさないで済む抜け道を作ってあったからです。

 テレビはともかく、それ以外のメディアもこの件を問題にしなかった。総務省の記者クラブにいた記者っていうのは、ARIBでやってたことを知ってたはずだから、「おかしいんじゃないか」ってどっかの記者が書くべきだった。でも、そんな記事は誰も書かなかった。ご存じのように、テレビ局と新聞社は全部系列になっているからです。

 B-CAS(ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ)という会社だって、不透明もいいところですよ。ついこの前までホームページさえなかった。実態がぜんぜん分からない会社だったんです。マスコミの取材にも応じようとしない。100億円ぐらいかけて顧客情報管理のセンターを作ったんです。日本全国のテレビと個人の情報がそこに集められている。有料放送ならともかく、無料放送でどうしてそんなことをしなきゃいけないのか。この会社は、 NHKと民放、メーカーなどが作った会社ですが、こんな特殊法人みたいな会社が、何の権限があって視聴者にB-CASなんて仕組みを一方的に押しつけられるんですか。お客さん(視聴者)への説明もなしにですよ。

 放送は誰のためにやるのかっていう根本的な議論が抜けていると思うんですよ。テレビ局が自分たちの既得権を守ることがまず最初にあって、行政がそれを事実上黙認して、やってみたら大変なことになりましたって、今頃になって騒いでいるわけです。国民には詳しいことが知らされないまま、テレビ局の勝手な都合が押し通された結果です。

(後編に続く)

池田 信夫(いけだ・のぶお)氏
上武大学大学院 経営管理研究科 教授

1953 年京都府生まれ。78年東京大学経済学部を卒業、NHKに入る。93年退職。国際大学グローバル コミュニケーションセンター(GLOCOM)教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、2005年4月ITNY代表取締役、情報通信政策フォーラム代表、2006年10月から上武大学大学院客員教授。学術博士(慶応義塾大学)。著書に『電波利権』(2006年、新潮社)などがある。

(後編より)

言うまでもなく、著作権保護はデジタル放送時代の重要な課題だ。しかし、実際には既得権益を守り、新規参入を阻むための“便利な口実”になっているのではないか──。NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏は、そこに甘えの体質があると指摘する。(聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長=水野 博泰)

池田信夫氏

(前編へ)

NBO ただ、放送映像の著作権を保護しなければならないという放送局や著作権者の主張はもっともだと思うのですが…。アナログでコピーすると映像品質が劣化しますが、デジタルでは高品質のまま複製できてしまいますから。

池田 著作権の保護と言いますが、注意深く見てください。著作権を守れって声高に叫んでいるのは著作者やクリエーターではなく、真ん中に入って仲介している人たちですよ。現場のクリエーターたちが「コピーワンスでなければ困ります」なんて言っているのを、僕はあまり聞いたことがない。

 僕はいつも言っているんだけど、著作権って“著作者”の問題じゃないんです。クリエーターたちが作り出したものを売って儲けている人たち、つまり、放送局や映画会社、出版社などにとっての利害の問題なんです。ずばり言ってしまえば、「著作権」という言葉を隠れみのにして、販売業者の独占的利潤を守ろうとしているわけです。

著作権延長が守るのは映画会社の利益だけ

NBO 著作権と言えば、今、その保護期間を50年から70年に延長すべきかということが議論されていますね。(関連記事:「著作権延長論に物申す」へ)。

池田 映画については一足先に著作権法が改正されました。2003年12月31日までは「公開後50年」が保護期間でしたが、2004年1月1日から「公開後70年」に延長されたのです。法改正ぎりぎりのタイミングで著作権が切れたのは1953年に公開された作品で、例えばオードリー・ヘップバーンが主演した「ローマの休日」がそれに当たります。著作権が切れたということで、500円くらいの廉価版DVDが販売されるようになりました。

 ところが、版権元の米映画会社パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションが、これに異議を唱えた。細かいことは省きますが、「ローマの休日」の著作権はぎりぎりで生きていて、あと20年間保護されるべきだと主張したのです。昨年、東京地裁はパラマウント側の申し立てを退ける決定を下したのですが、仮に裁判所がパラマウントの主張を認めたとしたらどうなるのか。

 500円の廉価版を販売している業者は、販売が禁じられるでしょう。500円で売り出したということは、その価格でも利益が出せるということです。パラマウントが販売している正式版はその何倍もの価格で売られていますから、著作権の延長は第一義的にパラマウントの利益を確保することに直結します。

 また、著作権保護期間を延長することはクリエーターのインセンティブになるという意見がありますが、「ローマの休日」にかかわった人たちはほとんど亡くなっているわけですから、遺族に多少の著作権料が支払われたとしても、亡くなってしまった俳優やアーティストの意欲を高めることにはなるはずもない。これから制作される作品について著作権を延長するのならともかく、過去の作品の著作権を延長しても、世の中にとって意味のあるインセンティブにはならない。

「著作権」は新規参入を拒むための便利な口実

NBO 著作権の延長の目的は、仲介者である映画会社の利益を守ることにしかならないということですか。

池田 その通りです。そして、コピーワンスに関しても同じような構造が透けて見えてきます。デジタル番組のコピーを制限することで守られるのは、テレビ局や映画会社の利益であって、テレビ番組を実際に作ったプロダクションなんかにはお金は行きっこない。

 「発掘!あるある大事典II」の騒ぎで僕がびっくりしたのは、番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかったという事実です。大半のお金は放送局が中間搾取していて、現場のクリエーターには回っていなかった。コピーワンスが守ろうとしているのは、現場の著作者の権利ではなくて放送局の“搾取権”なんです。(編集部注:「番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」とあったところを、「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と修正しました)
 著作権というのは、放送業者が新規参入を拒むのに一番便利な口実として使われている。「クリエーターの権利を守るんだ」と言えば聞こえがいいし、自分たちの既得権を守るという本音を隠すこともできるからです。

 放送局の判断でデジタル番組にプロテクトをかけることを、すべての著作者が容認しているんでしょうか。著作者の中には、自分たちが作った番組をもっと広く、いろんな人たちに、繰り返し見てもらいたいと思っている人もいるんじゃないですか。インターネット上では、YouTubeみたいなサイトが人気を集めているでしょ。そういうところに出して世界中の人たちに作品を知らしめたいと思っている人は必ずいると思うんです。

 僕は昔NHKにいたし、NHKを辞めた後にフリーで下請けのプロダクションの仕事なんかもしていました。下請けに出す側も、下請けとして請ける側もやった経験から言うと、著作権を強化してほしいなんて思ってるクリエーターは一人もいません。番組の素材っていうのは必ずどこかで再利用がからんでくる。そのための手続きはものすごくややこしい。ウェブで再公開しようなどとすれば、それこそ、ものすごくややこしい手続きを踏まなければならない。今よりも、著作権保護を強化してほしいなどと思っているプロダクションのディレクターはいませんよ。

 彼らが一番不満に思っているのは、3200万円の制作費のうち、どうして自分たちのところには860万円しか回ってこないのかってことです。大半のお金が中間で抜かれていることが悔しいんです。その構造を見直さない限り、クリエーターたちのインセンティブが上がるはずがない。ところが悲しいかな、この世界って若い人にはすごく面白いから次から次へと人が集まってきてしまうんですね。低い報酬で、過酷な労働条件で働かされて、くたくたになって辞めていっても、その穴を埋める人が黙っていても入ってくる。

 テレビ局はチャンネルを独占している。プロダクションの方は完全に供給過剰になっている。だから、テレビ局は叩き放題、プロダクションは叩かれ放題になる。それはマーケットメカニズムの必然です。ボトルネックを独占している人たちが独占利潤を得るという経済の自然なメカニズムが働いている。だから、放送局はそのボトルネックを必死で守ろうとしているわけです。

クリエーターたちにとって「堀江貴文」は救世主だった

NBO ボトルネックを脅かすのは、資本の論理なのかもしれませんね。最近も、楽天がTBSに攻勢をかけたことがニュースになっています。

池田 楽天が何を目指しているのかはよく分かりません。株式の20%とか30%を押さえてもできることは限られています。ライブドアがフジテレビジョンを狙ったように、買収してしまわなければ本当の変化は起こせない。

 実は、ライブドアに対してプロダクションの人たちは期待を膨らませていたんですよ。堀江(貴文)さんは、テレビ局はせっかく多くのコンテンツを持っているんだから、それらを死蔵させておかないでインターネットでどんどん配信すべきだと主張しました。ライブドアがフジテレビを買収すれば、テレビ局のビジネスモデルに風穴が開く。そうなれば、ボトルネックを押さえるテレビ局と、下請けのプロダクションという構造も変わるかもしれない。自分たちが制作した番組をインターネットに流して、そこから利益を上げるようなことも可能になって、過酷な下請け業から脱出できるのではないかってね。

 ところが、著作権を盾にしたコピーワンス論は、いったい誰のためにやってるのかということさえ分からない。明らかにお客さん(視聴者)のためじゃないし、クリエーターのためにもなっていない。コピー制限を強化したからといって、地方のテレビ局の凋落の流れを止めることはできないでしょう。キャッシュフローは真っ赤だし、これから先、増収要因がどこにも見当たらない。

 本来なら、ライブドアのような外的要因がなくてもテレビ局自身がどう変わっていくべきかを考えて行動すべき時だと思います。でも、ボトルネックを押さえることで儲かるという構造はまだ居心地がいいんでしょう。だから、動こうとしない。放送電波の独占を50年以上にわたって認めてきたぬるま湯の電波行政が、こうした甘えの体質を作り上げてしまったのです。
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by doopylily | 2007-04-25 13:48 | マスゴミという産業廃棄物

”薬害”の捏造

なんとかしてタミフルの使用・製造中止に追い込みたいのかな、毎日新聞は。元々インフルエンザにかかった患児が幻覚や異常行動を起こしうるというのは知られていることで、インフルエンザに対するタミフルの処方が多い日本では表面上タミフル→異常行動のように見えるだけのこと(交絡因子という)。実際にはインフルエンザ→(タミフル)→異常行動という図式の方が
正しいように思える。

ところが、特に毎日新聞が前者の図式に固執し、バイアスの
かかりまくった報道を続けている。立花隆の記事で引用されているごとく、厚労省のデータではタミフル投与・非投与で有意差は出なかった。このデータに関しては立花隆は服用初日で見ると有意差が出た、といって騒いでいるがそれから結論できるのは「異常行動を起こすタイミングがタミフル投与群で早い可能性がある」ということであって、決して「タミフル投与により異常行動を起こす率がトータルで増える」ということではない。恣意的に観察期間を区切ることに何の意味もない。そんなことにも気がつかないぐらい科学に疎いのか老ボケになったのかあるいは意図的に印象操作をしようとしているのか。

もちろん negative data がでたこと=その現象が存在しない、ということはないので
人間を対象とする医学において安全マージンを広く取ることは十分意味があり、その意味で
厚労省やEMEAが注意を喚起したのである。もちろん、インフルエンザと診断即タミフルなんていう脊髄反射の如き診療は論外だし、病脳期間が一日短くなるメリットと、服薬によるリスクは十分勘案するべきではある。だが毎日新聞のようにいたずらに"薬害"と叫ぶのは
ある意味新聞記者の自慰行為に過ぎない。来るべき新型インフルエンザ流行に備えてタミフルを備蓄することにすら危険なことのように印象付けようとしているように読める。XXXXに刃物、とはいうがちょっと頭の足りない純情まっすぐ君が報道にかかわってるとろくなことになら無いな。とはいえ部数著減で瀕死の毎日新聞がそんなに社会的に影響を及ぼすとは思えないので心配には及ばないか。


タミフル>投与を受けた7割が日本…なぜ? [ 04月13日 11時12分 ]
毎日新聞社

転落や飛び降りなどの異常行動が報告され、厚生労働省が10代への使用を原則禁止としたインフルエンザ治療薬「タミフル」。新型インフルエンザ対策の備蓄として生産増大が続くが、これまで世界中でタミフルの投与を受けた約5000万人のうち、実に7割が日本だという。なぜ、日本はタミフル消費大国なのか。関係者はどう見ているのだろうか。【ジュネーブ澤田克己、高木昭午】

 タミフルは、体内でのインフルエンザ・ウイルス増殖を抑えることで症状を和らげ、高熱が出る期間を1日程度短くする効果を持つ薬だ。世界保健機関(WHO)は「高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)」が変異して発生する可能性が高いとみられる新型インフルエンザ対策として「現時点ではベストの薬」と評価しており、日本を含む各国が備蓄を急ぐ。

 ところが、開発元のロシュ社(スイス)によると、99年にスイスと北米での販売が始まって以降、世界中でタミフルの投与を受けた約5000万人のうち、実に約3500万人が日本、約1000万人が米国だった。

 そもそも欧米諸国では従来のインフルエンザで投薬治療することは少ないため、日本のようにタミフルの大量消費もなく、その分、服用後の異常行動も問題になっていない。スイス東部シュビーツ州の開業医、アレン・シーグバルトさん(48)は「タミフルを処方することはほとんどない。高齢者など合併症が心配な患者以外は、まずは1週間ほど休養を取ることが基本だ」と語る。

     *

 なぜ日本はタミフルの消費大国になったのか。ロシュ社のマルティナ・ルプ広報担当は「日本では症状が出るとすぐに病院へ行く人が多いためではないか」と語る。

 日本薬剤師会が発行したタミフルの解説書には「一般にインフルエンザは自然治癒する」とあるが、その一方でタミフルをインフルエンザ治療の「特効薬」と位置づける医師の説明も目立った。厚生労働省もホームページで「高い有用性が認められる」「通常のインフルエンザ及び新型インフルエンザ対策の上で必須の医薬品」などと持ち上げてきた。タミフルの処方に積極的な医師が少なくない上に、子どものインフルエンザにタミフルは欠かせないと考える親が、医師に処方を求めたケースも多かったという。

 こうした日本の姿勢に対し、WHOの新型インフルエンザ対策部門スタッフは個人的見解と断ったうえで、「従来のインフルエンザなら若い人には基本的に投薬は必要ない」と冷ややかにみる。

     *

 日本での異常行動多発の動きを受けて、欧州連合(EU)はタミフルに添付される注意書きに危険性を記す方針を打ち出し、韓国も10代患者への投与を自粛する方針を決めた。しかし、世界で少なくとも数百万人が死亡すると予測される新型インフルエンザに向けた備蓄強化を見直す動きはなく、世界中で「タミフル不足」が続いている。
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by doopylily | 2007-04-13 12:57 | 記事

月岡芳年

Wikipedia 月岡芳年

2007.04.12 千葉日報

怪奇な世界リアルに  鋸南「もののけ芳年」展

写真 鋸南町吉浜の菱川師宣記念館で、企画展「もののけ芳年―時代の闇の奇々怪々―」が始まった。幕末から明治にかけて妖怪絵、無残絵、新聞錦絵、歴史画などさまざまな人気シリーズを手がけた月岡芳年の描く奇々怪々な世界を紹介している。

 月岡芳年(一八三九~一八九二)は、幕末に官軍と戦った上野彰義隊の戦死体を実際に見て描いたとされる「魁題百撰相」など残酷でリアルな画風が世相を反映して人気となり「血みどろ芳年」とも呼ばれた。

 幽霊や怪異に人一倍関心が強く、「和漢百物語」「新形三十六怪撰」などの妖怪物シリーズを手がけ、明治に入るとこっけいで不思議な事件を新聞錦絵で描き世相を風刺、また本格的な歴史画にも力を注いだ。

 企画展では、最後の浮世絵師として多岐にわたり活躍した、芳年の代表作約八十点を展示している。

 同館の笹生浩樹学芸員は「芳年の歴史画などはこれまでの浮世絵と違い洋風のデッサンが入っています。太陽の光や、爆発の様子など、漫画や劇画のはしりともいえます」としている。


田宮坊太郎之話
タイトル不詳
佐倉宗吾之話
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by doopylily | 2007-04-13 09:13 | 記事

どこまでも

口を開けば子供のためといいつつやってることは全て自分のため。100%自己満足のための行動。早急に代理出産禁止を法的に禁止するべきであろう。こいつらが問題にしているのは所詮書類上だけのことなのに、手前勝手な屁理屈で自らその道を封じてやがる。親業の才能皆無、こいつらにとっては子供はペットかアクセサりーのようなものなんだろうな。そうでなきゃ

「生まれてきたくなかった、死にたいと言われたら山奥の土を深く掘り
睡眠薬飲もう。高田には内緒、候補地も見つけている。
あとは土にかえりやすい衣装を見つけるだけ。
誰にも見つからず熊冬眠サイズの穴掘れれば死体完成。
あらゆる生き物の糧となれば私達が存在した価値がある。
どうせなら前向きに死のう、一人で、あるいは二人だけで死なないで。
あなたたちをいじめる人は間違っている、責められるべきは私。」

なんてなかなか言えないだろうな。

<代理出産>向井さん夫妻、子供の受け入れで法整備求める

毎日新聞社
 代理出産でもうけた双子の男児(3)の出生届を受理するよう東京都品川区に求め、先月23日の最高裁決定で申し立てを退けられたタレントの向井亜紀さん(42)と元プロレスラーの高田延彦さん(45)夫妻が11日、東京都内で記者会見した。向井さんは「海外での代理出産を日本の法律で縛ることはできない。経験者の声を聞いて、生まれた子供をどう受け入れるか早く決めてほしい」と早急な法整備を求めた。

 高田さんは最高裁決定を「受け入れられるものではない」と批判。向井さんも「がっかりしたし怒りも覚えた。国内で代理出産が認められるには、とても時間がかかると思う」と語った。

 会見では、法務省から高田さんを父、代理母を母とする出生届を2週間以内に出せば双子に日本国籍を付与すると連絡を受けたことも明かした。夫妻は「代理母との契約に反する」などとして期限(11日)までに提出しなかったという。双子の生活に「今のところ大きな問題はない」が、将来的にはアメリカ移住も検討するという。実の親子関係に近い特別養子縁組については「ハードルが高く、できるかどうか分からない」と述べた。【木戸哲】
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by doopylily | 2007-04-12 08:47 | 記事

NHKは民放ではありません

NHKの「大衆」迎合路線はまったく不要、日々クズ番組を垂れ流す民放の真似をするべきではない。まして発狂したかのような韓国ドラマ放映なぞ論外。放送局のような情報強者に無制限の
表現の自由、編集の自由を認めるべきではなくむしろ積極的な管理と制限こそが必要であろう。日々のだらしなさが政府の介入を招いているといっても過言ではない。すでに自浄能力などないのははっきりしているのだから、強権的な介入を支持する。



<NHK>尾身財務相が批判「松坂報道に時間割き過ぎ」
[ 04月06日 12時09分 ]毎日新聞社
 尾身幸次財務相は6日の閣議後会見で、レッドソックスの松坂大輔投手が公式戦初勝利を挙げたことに関連し「この種の問題を7時のNHKニュースで毎朝とりあげるのは、全体のニュースのバランスからみて問題がある」と、松坂投手の活躍に時間を割くNHKの報道に注文をつけた。

 財務相は、松坂投手の活躍については「経済と同様、人もグローバル化し、いい人材が新しい天地を見いだしていくことは大変いいこと」と評価したが、NHKに対しては「世界の動きをもう少し放送してくれないと、公共放送としての意味が薄れてくるのではないか」と、報道内容に疑問を呈した。【須佐美玲子】
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by doopylily | 2007-04-06 14:13 | マスゴミという産業廃棄物